でもたとえば現代日本では、人口の9割が農業ではない産業に従事しているわけで、子供に土地を継がせる必要もないのに、一夫一妻制の結婚制度があたりまえのように存続しているのは、つい100年前まで、ほとんどが農民であったことに起因するのだろう。

動物の本能的に言えば、一夫一妻制ってのは普通ではない制度なわけで、今でも農耕メインでない国では一夫多妻制が制度として存続しているように、農耕と一夫一妻制の結婚制度は密接に関連しあっているといえるだろう。

農耕の発明とともに人間界に新たな制度が生まれた。一夫一妻制の結婚制度である。それは子供を作り、その子供に土地を継がせる必要があったからだ。農業にちょっとでも触れたことがある人は分かると思うが、田畑は一年耕すのをやめると、雑草が生い茂り、もとの農地に戻すのに、大変な労力をかけなければいけない。なので、子供に親が生きているうちから農耕技術の継承と土地の継承を行い、食糧の確保をせねばならなかった。そのために、基本的には誰でも結婚して子供を作れるようにしたわけだ。

一夫一妻制の結婚なんてのは前にも書いたけど（技術が経済のパイをひろげるって話 その2）、農地の長子相続のための仕組みで、誰でも平等に結婚できるようにするためのものなのだ。

戸籍制度が無くなれば婚外子なんていう訳の分からない差別もなくなるだろうし、そもそも家という概念も綺麗に消えてなくなる。今までの古臭い結婚制度を使う人も少なくなるだろう。大体、好きでもないしセックスもしないのに一緒に住むなんて意味不明だ。子供がいようが、シングルでも子供を育てられる社会制度を作れば済むことだ。

DMなど無くなってしまっても何の問題もない。宅配便はヤマト・佐川で十分だろう。そうすると、手紙・はがきとなるが、私は上記の理由でそれもあまり必要ないのではないかと考えている。それでもどうしても気持ちは手書きでないと伝わらないというのであれば、料金を大幅に値上げしてシステムを維持すればいいと思う。

配達証明はそれこそ社会保障番号などを利用した全国レベルの個人認証システムを構築すれば必要なくなるだろう

郵便事業会社においては配達証明や書留は赤字だそうだ。

そろそろ、紙の郵便は役割を終えてきたと思えないだろうか？よくノスタルジックに郵便を語る際に、手書き文字の温かみとか言われることがあるが、むしろ字が汚かったり逆に達筆すぎて読めなかったりとコミュニケーション本来の機能がむしろ失われていると言っても過言ではないだろう

というか、今の時代郵便を使わないと送れないものって存在するのか？携帯電話の普及で公衆電話の数は激減したが、郵便もそういう意味では公衆電話のような旧世代の遺物であり、むしろそれを悪用する業者の巣窟になっているという現状がある。

特に牛丼屋のカレー消費量は、かなりのモンじゃないのかねけど松屋の株主に、スパイス２社の名前はない

この記事に出ている今売り出し中のカレーチェーン、ゴーゴーカレーの株主状況をチェックしてハウスなりS&Bの傘下入りしていたら、このカレーチェーンは大きく伸びて1000店舗規模になりココイチと競合するだろうし、そうでなければ潰されるに違いない。ココイチの真のライバルになれるかどうかは、資本政策にかかわってくるのだ。

拒むとスパイスを独自調達しなければならなくなる。ほとんどが海外産でありその供給を年間を通して安定させるのは至難の業であろう。だから傘下入りをするか大規模化を諦めるしかないのだという。

しかし、ここからがいやらしい話なのであるが人気が出てもっと店舗を増やそうとして自社工場にセントラルキッチンを整備しようとするとどうやらこの二社から「うちの傘下に入らないとスパイスの供給をやめる」旨の打診があるのだそうだ。

そこから店舗を増やすには大手二社にレシピを渡してカレールウを供給してもらうしかない。実際数十店舗規模の会社はそうしているらしい。味を均一に保つにはそれこそ数百種類あるスパイスを年間を通して安定供給できないと不可能だからだ

。一店舗だけなら店主が毎日仕込みをすればいいだけの話で問題がないのだが、2店舗・3店舗になると味を保つためにカレーの仕込みをするのがいきなり大変になる。セントラルキッチンを持てる規模でもないので、自宅などで寸胴鍋を複数置いて毎日仕込むのは重労働で、複数店舗を維持するのを断念する店主も数多くいるらしい。

このカレー粉の原料生産の寡占構造こそ、本文記事にある大規模カレーチェーンがココイチだけになっている大きな原因なのである。

余談であるが、こういう飲食店やパン屋さんむけの小麦粉はスーパーで売られている小麦粉よりも数段品質が良いものが使われている。というか、東急ハンズなどの特殊な店を除き普通のスーパーには品質のよい粉が置かれていない

ちなみに一番粗利益率が高いのが立ち食いそば屋である。

カレー屋が粉モノビジネスの優等生だといってもピンと来ない人もいるだろう。飲食店ビジネスで一番粗利益率が高いのが粉モノビジネスなのだ。小麦粉やそば粉をつかったうどん屋・そば屋・ラーメン屋などは粗利益率が高い。集客と回転が勝負だから駅前などの人通りが多いところに立地する。粉はある程度の保存が利くので普通のレストランと比べて、在庫ロスを小さくできる。ちなみに一番粗利益率が高いのが立ち食いそば屋である。

堤さんの件は、当時まだ上場していた企業であり、しかも上場基準を維持するために第三者割当などでさらに偽装を重ねたため逮捕・起訴され有罪になってしまったし、株式の値下がり分を補償させられるはめになりそうだが、鳩山氏は政治資金規正法違反のわりと軽微な罪で秘書が罰金刑になるくらいのリスクしかなさそうだ。同じようなシチュエーションで同じようなことが行われていたのに、立場や状況が少し異なるだけで、こうも天国と地獄の如く異なっているというのはなかなか面白い対比かもしれないとふと思ってしまった。

政治団体が事実上無税で相続できることは上杉隆氏の著書「世襲議員のからくり」に詳しいだが、相続税や所得税逃れのための献金と言われてしまうような献金が見つかってしまう可能性もある

今年の税収は40兆円を切るらしいが、さらに法人税率を上げるだのという議論をしている政府はどういう神経なのだろうか？一部の優秀な幹部社員と共に有力企業が海外移転して日本に残るのはその残滓。。。ということになると誰が一体税金を払うのだろう？国が社員を雇っているのではない。産業を創造し、雇用を創出しているのは民間企業だ

飲食店だって日本で大きくするより中国やアジアで大きくしたほうがいいと思う。熊本の味千ラーメンなんて香港で上場して中国全土に店舗を展開しているらしいじゃないか。

早いもので今回は第4期だったのだが、全青司の会員以外の司法書士も多かったようで、多重会務者中心の初期とは様相が異なってきている。その意味で、運営者側と参加者に距離が広がってきている。単位会から支援を受けて参加していただいたかたもおられたようだ。

わたしは、カウンセラーにも様々なアプローチがあるが、日本で典型的な来談者中心療法よりも、認知行動療法やグループアプローチのほうが、調停技法と親和性が高いのではないかと感じている。しかし、むしろ大事なのは、そういったカウンセリング技法の援用というよりも、調停では当事者を治療しないという目標設定の問題だとおもう

わたしが重要だと思う属性としては、・治療的でないということ（調停は問題解決的、ないし成長支援的

保育費用の大半は人件費であるから、この恐るべき高コストの最大の原因は保育士たちの人件費の高さにある。例えば東京都二十三区では、公立保育所の保育士（常勤）の平均年収は八百万円を超え、園長に至っては千二百万円近い

厚生労働省が管轄する正規の保育所（認可保育所）には公立保育所と私立保育所がある。私立の場合はまだマシで二十三区平均で二十九万円であるが、それにしても、認可保育所で子供を育てるということは、なんと高くつくのだろうか。

千代田区五十七万円、杉並区五十六万円、台東区五十五万円、大田区五十四万円…。その他の東京都二十三区も軒並み四十万―五十万円台。この数字を見て、何の数字かピンと来る人は、相当の保育事情通である。実はこの数字、各区の公立保育所において〇歳児一人当たりにかかっている保育費用なのである。年額ではない。驚くべきことに月額である。