資本主義は口が裂けても「共同体の再構築」ということは提言できない。

分かっていることそのきゅう）民生市場では消費者の金銭を取り合うことではなく、消費者の時間を取り合うことが課題になっていること

科学研究上のブレークスルーは研究者のオーバーアチーブによってしかもたらされない。しかるに、オーバーアチーブは予見できず、マネージできず、利益誘導できない誰が、いつ、どういうきっかけでブレークスルーをもたらすかは事前にはわからない。だから、ブレークスルーを軸に考えるなら、「どうやれば研究者は給料分の働きをするか」ではなくて、「どうやれば研究者は給料分以上の働きをするか」というプラクティカルな問いに向かうべきなのである。

科学が解明したこととビジネスで行われていることの間には食い違いがあります。科学が解明したのは、(1) 20世紀的な報酬、ビジネスで当然のものだとみんなが思っている動機付けは、機能はするが驚くほど狭い範囲の状況にしか合いません。 (2) If Then式の報酬は、時にクリエイティビティを損なってしまいます。 (3) 高いパフォーマンスの秘訣は報酬と罰ではなく、見えない内的な意欲にあります。自分自身のためにやるという意欲、それが重要なことだからやるという意欲。

先月、ほんの先月のこと、LSEの経済学者が企業内における成果主義を導入した工場 51の事例を調べました。彼らの結論は、「金銭的なインセンティブは… 全体的なパフォーマンスに対しマイナスの影響を持ちうる」ということでした。

「タスクが機械的にできるものである限りは、報酬は期待通りに機能し、報酬が大きいほどパフォーマンスが良くなった。しかし認知能力が多少とも要求されるタスクになると、より大きな報酬はより低い成績をもたらした」

身も蓋もない話をしてしまうと、日本語で読むことのできる「アタリショック」情報は、すべて不正確です。

＜この違いを類型化してみよう。私の見るところ、日本人に多い類型は「危機感駆動型」なのである。「このままではお前はダメだ！」「危機だ！」と言われると強く反応して動くわけである。 一方、アメリカ人に多い類型は「希望駆動型」である。「すごいじゃないか！」「できるじゃないか！」と励まされると強く反応して動くのである。こうして考えると、日米の様々な違いが説明できる＞。

派遣受入れ 1208万3342人÷ 派遣 323万5327人 ≒ 3.735 ここから1を引いた2.735が、ITエンジニアが再派遣されている回数です。

自由競争の市場経済で「ミッシングピース」だったのが「他人につくすのが人の幸せ」という概念です。

そういったものは、大昔から、哲学、文学、心理学、社会学、生物学、その 他もろもろでテーマになってきた謎。それを、梅田望夫は、ネットに無理矢理 結びつけて、新しい謎をネットが提示したなんていうのは、噴飯物。人文系の 人たちにとってみれば、こいつ、バカ？の世界でしょ。 でも、ネットだと、梅田望夫なんかがアルファブロガーなんていって、賞賛 されるわけでしょ。ネットの連中、特に理系の連中、それも若い連中は、世の 中、知らなさすぎるよね。

巷で時々言われる「日本はもう立ち直れない」論。その多くについて全く理解できないことがあります。立ち直る・・・って言っても、そもそも「立ち直る」って、どこに戻るって言ってるの？

「どんなに頭がいい人でも、社会の全貌を理解するのが不可能なほど、社会が複雑化してしまっている」

先日荻上チキさんと話していて投げかけられた質問は， 「経済学者って何であんなに偉そうなんですか？」 というもの．

社会科学が数学や物理学をモデルにするのはおかしい。

生成文法や新古典派経済学のような疑似科学がアカデミズムで主流だったのは、その数学的に整った体系が、大学や学界のヒエラルキー構造を維持する上で便利だったからだが、社会科学が数学や物理学をモデルにするのはおかしい。

後半は(日本以外の)アジアの急成長は基本的には技術革新ではなく資本の投下の増大で全部説明できる(要因を全部入れて分析したら技術革新で説明できる部分がなかった)ため、アジアが今後も継続的に発展して世界最大の経済中心になる、というようなシナリオはないだろう、という予測。

マルクスもケインズもシュンペーターも、資本主義が拡大するとともに収穫は逓減し、長期停滞がやってくると予言した。その予言はこれまでのところ外れたようにみえるが、今回の経済危機はもしかすると、先進国では資本主義の鞘が取り尽くされ、長期停滞に入る前兆かしれない。インターネットは資本主義の死期を早めるかもしれないが、それは人々が不幸になることを必ずしも意味しない。

ハイエクやミーゼスの経済計算論争などからもわかるとおり、「社会」においては、一般均衡など非常に簡単な話でもNP問題になって、まともにやろうとすると、すぐ、ものすごい計算量が必要になっちゃうわけですが、社会というのは、そんな膨大な計算処理をするわけはなく、そうした情報処理をしなくて済む「構造」を作るはずなわけです。 （それが、ガバナンスとか「信用」といったものになるかと思いますが。）

磯崎さんはそうは言っていませんが、情報処理コストの概念をいれている時点で、力学系として解釈した考え方だと思った。

2008年、500ドルを切る低価格のミニノートパソコン（ＰＣ）で全世界に一大ブームを巻き起こした台湾ＡＳＵＳ（アスース）が、昨年10～12月期に、創業以来初の最終赤字に転落する見通しとなった。製品や部品の在庫が想定外にふくらみ、採算が悪化したためだ。

「何事も悪くとりがちな日本の国民性と、能天気なアメリカの国民性の違いがでてるなぁ」と思っていたのだが、そうじゃなくて、本当に日本の方が悪いんですね、びっくり、というのがEconomistの冒頭のグラフが載った記事。工業生産の対前年比です。

「何事も悪くとりがちな日本の国民性と、能天気なアメリカの国民性の違いがでてるなぁ」と思っていたのだが、そうじゃなくて、本当に日本の方が悪いんですね、びっくり、というのがEconomistの冒頭のグラフが載った記事。工業生産の対前年比です。

Zuckerbergは12の重点セッションの間にFacebookのユーザアンケートを並行して行う手配をした。競争力に関する合衆国大統領へのアドバイスと題するセッションでは、Facebookのユーザたちは経済刺激策は的を得ているかと質問された。20分間で12万の回答が集計され、その59%が“ノー”、15%が“イエス”、分からないが26%だった。

なのにパイチャートのとおり、現役世代の資産が全体の資産に占める割合は減っちゃっているのだ。

日本経済の最大の病は、需要不足でもクレジットクランチでもなく、この投資機会の不足である。

しかし考えてみると、これは恐るべきことだ。アメリカではVCに資金量の何倍ものベンチャーが申し込み、それを審査して投資するのが当たり前だ。ところが日本では逆に、私のような個人にVCのほうから連絡してくる。日本では、それほど投資機会が枯渇しているのだろうか。

そこで、正社員にとっての選択は、非正規従業員の増加によって企業を成長させ、非正規労働者の賃金を抑えておくことで、正社員一人あたり所得を増加させる、というものになる。おまけに、景気変動による所得変動リスクや解雇リスクも小さくすることができる。それこそ、日本の大企業と組合が選んできたことではないのだろうか。

ここで大竹氏が述べていることのエッセンスは、「正社員・非正社員の雇用格差を強める動機を持っているのは、株主主権の立場というよりも、むしろ正社員主権の立場ではないか？」ということだろう。株主は企業価値の最大化を望むが、正社員は自分の給料の最大化と雇用の安定を望むからだ。これは見事な指摘だと思う。

経済成長の最大の要因がイノベーションだということは、今日ほぼ100％の経済学者のコンセンサスだろう。したがって成長率を引き上げるためには、マクロ政策よりもイノベーション促進のほうがはるかに重要である。