【バンコク＝三河正久】タイのミンクワン副首相兼商業相は16日、日本経済新聞記者と会見し、「タイがコメ輸出を制限することは絶対にない」と明言した。ベトナムやインドなど主要輸出国が輸出規制を実施しコメの国際価格が急騰するなか、世界最大のコメ輸出国タイの動きが注目されていた。今年の輸出量は昨年より100万トン多い「900万トンは必ず守る」とも述べた。またコメ生産国が生産量を増やすため技術協力する枠組みの創設を各国に提案する考えを示した。

サウジアラビア政府は年末までに、タイのコメ生産者に投資する検討を始めた。ロイター通信が9日、貿易関係者らの話として伝えた。タイは世界最大のコメ輸出国で、サウジは世界6位の輸入国。国際コメ価格が急騰するなか、人口増で拡大する国内需要を確保する。

【バンコク支局】ロイター通信によると、タイ米輸出業者協会は28日、高騰を続けていたタイのコメ価格が、今後数週間で20％程度下落することもありうるとの見通しを示した。新しい国内産米の収穫が大幅に伸びそうであることを理由に挙げた。

ジャスミン米の価格は1トンで12000バーツ〜15000バーツの価格帯から、直近で1トンで34600バーツ〜36000バーツまで上昇しました。 ミンクワン商務相は「タイにいる地方コメ農家1700万人〜2000万人へのは貧困層〜中級層にあたる。このコメ価格上昇で利益を得ることができれば、消費への反映、負債の早期返済などへつながると予想される。」

There have been food riots in Haiti, the Philippines, Ethiopia, Indonesia and several other nations.

Once self-sufficient in rice, the Philippines is listed by the US Department of Agriculture as the world's top importer of milled rice for 2007, ahead of Nigeria, Indonesia and Bangladesh.

Hundreds of poor families are now surviving on one meal a day, and spending 70-80% of their budget on food.

Jacques Diouf, director general of the United Nations Food and Agriculture Organisation (FAO), on Wednesday described spiralling food prices as an "emergency" that demanded concerted global attention.

この結果、エジプト・カメルーン・ハイチ・ブルキナファソなどで食糧暴動が起き、インドネシア・コートジボワール・モーリタニア・モザンビーク・セネガルでも過去数週間に社会不安が広がっている。「収入の５０〜６０％を食料に費やすような国では社会不安が広がる可能性がある」とディウフ氏は話す。

世界の食料価格は２００２年から少しずつ上がり始め、今年１月以降では６５％も高騰した。ディウフ事務局長によれば、世界の穀物備蓄はわずか８〜１２週間分にあたる４．０５億トンしかないという。

Food prices are continuing to skyrocket throughout Asia, causing many governments to intervene to stabilise domestic rice prices for fear of acute shortages in the future and social unrest.

フィリピン政府は飲食店に使用するコメの量を半減するよう通達を出し、バングラデシュでは軍が村人たちにイモ食を勧めた、コメの価格が不正に操作されないよう民兵組織が見張っている、などの情報が飛び交っている。

収穫期を迎え、コメ農家のTakham Uthaoさん（48）の日課には、超貴重品となったコメを盗もうとする不届き者たちを田んぼから追い払うという仕事が加わった。

1993年のウルグアイ・ラウンド農業合意で定められた農産物の最低輸入制度（ミニマムアクセス）に基づき、日本は米国から中粒米を、タイとベトナムから長粒米を輸入しているが、国内の農業保護政策のため用途を飼料用に限定しており、在庫が積みあがっている。

【5月15日 AFP】日本が世界貿易機関（World Trade Organization、WTO）の合意に基づいて米国から輸入しているコメ150万トンについて、ワシントンDC（Washington D.C.）に拠点を置く非政府組織（NGO）Center for Global Development(CGD)は14日、「コメの価格高騰に歯止めをかけるため」に第三国への売却、または国連（UN）世界食糧計画（World Food Programme、WFP）への譲渡を米国が許可するべきだとの見解を示した。

07年、コメの価格が7割ほど上昇。貧困層の人たちの食生活に大きな影響。暴動も発生

パンやめん類の価格上昇を受け、相対的に価格が低下した米（コメ）への見直しが進んでいるといわれる

主要穀物である小麦、とうもろこしや大豆の国際価格をリードするシカゴ商品取引所の先物期近価格の動きを示した。

サミュエル氏は「アジアは高度成長を遂げてきたものの、工業およびサービス産業が中心で、農業への投資は実質停滞あるいは減少してきた。アジア各国で農業への投資が進まないかぎり、食糧価格の高騰は永続する問題となるだろう」と警告している。

サミュエル氏は、最近のハイチでの食糧価格高騰を引き金とする暴動について触れ、「保護価格政策など早急な対策をとらないかぎり、アジアでも抗議行動が起こるだろう。とりわけアジアの民主主義国にとって重大な政治問題にも発展しかねない社会危機が迫っている」と述べている。

ActionAidの食糧専門家ジョン・サミュエル氏は「アジアのもっとも貧困が深刻な地域の多くでは、栄養不良が大幅に広がっている」とIPSの取材に対し述べた。WFPによれば、飢餓の危機にある人の数は倍増している。

ＡＰ通信によると、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）がコメの主要輸出銘柄からまとめた「全米価指数」は１９９８～２０００年を「１００」として、昨年３月の１３０から今年３月に２１６まで約６６％も上昇。コメの最大輸出国、タイの代表銘柄タイ・ホワイト・グレードＢの場合は、今月初めに１トン＝７９５ドルと昨年１２月の２倍以上になった。 ＦＡＯでは中国、インドやベトナムなどの主要輸出国がコメ輸出を制限していることが価格急騰原因と指摘している。

この１年間で７０％近くという国際的なコメ価格の急騰で、アジア各地に混乱が広がっている。ベトナムやカンボジア、インドは国内価格の上昇や供給不足で不満が高まるのを恐れ、輸出の停止や削減を決定。タイも備蓄米の放出など対応を急いでいる。一方、タイやフィリピンなどでは、消費者のまとめ買いを避けるために小売店が販売量を制限し始めており、香港では住民が“買いだめ”に走って小競り合いになる場面もあった。

日本は世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に基づき、最低輸入義務（ミニマムアクセス）として年間約７７万トンのコメを輸入している。そのうち、約半分が米国からだが、輸入米は在庫になっているものも多い。

日米両政府の農業分野の事務レベル会合が２３日、ワシントンで開かれた。日本側は、米国などから義務的に輸入しているコメのうち、２０万トンをフィリピンの食糧支援に振り向ける方針を伝え、米側が支持を表明した。 会合ではさらに、世界的なコメ価格の高騰に対し、日米が連携して対処していくことで一致した。