もともと成り立ちからして「会費制病院」（船員組合の病院が発祥だったと記憶）という形態だったので、IT化のインセンティブが強かった。

すべてPOSデータを基に分析し、なぜ売れたかとか、なぜ売れなくなってきたかなどの仮説を立て、さらにデータ分析で検証し、「それではこうしてみよう」という試みの結果なのです。 この分析、洞察、仮説、検証といったプロセスの有無あるいは深さ、あるいは広さに、セブンと他社では差があるといわれています。

その程度しか頑張れない状況であったことが想像がつく。つまり、「エンジニアなんてその程度の扱いでいいんだよ」的な扱いでチームを運用してしまった結果、出来上がったものがボロボロだった…

来年の１月４日からは状況が変わります。

現代の金融市場は、先端情報テクノロジーがしのぎを削る場だ。09年7月24日のニューヨーク・タイムズによると、ゴールドマン・サックスや一部のへッジファンドは、他の投資家よりも市場の情報を100分の3秒早く入手し、高性能コンピュータを用いて株式の売買を超高速で行い、巨額の利益を上げているそうである。

完成を遅らせると、ＣＰＵの製造などで７００億円とされる今後の事業費を大幅に圧縮させることが可能になると判断した。その代わりに、スパコンの用途を広げるためのアプリケーション開発やネットワーク化に力を入れる。

ＩＢＭには米国に巨大なサーバー群があり、そこにアクセスさえすれば実は同じことができるらしいが、その方法は日本人の顧客には不評だったとか。 「やはり実物が目に見えると安心感があるようです」。マシンルームはあえてガラス張りになっている。クラウドの時代に逆行するような感覚なのだが、「ＩＢＭ」のロゴが光るマシンには、なぜかどっしりした安定感を覚えるのも確か。

レセプトのオンライン送信率が9割を超える韓国は、医療費支払いまでの期間を約40日から約15日に短縮するといったインセンティブを医療機関に与えていた。

コンセントに直接挿しておける小型・省電力サーバで、デスクトップ型ホームサーバを置き換える「プラグ・コンピューティング」のための開発キット

「将来的に税金と年金保険料を一括して集めようとしている。納税者番号制度は非常に重要な、施策の根幹を成すものだ」

「どの技術において」国際競争するのか

東工取の取引システムはホットスタンバイ方式で二重化してあり、現用系のメモリー不足を受けて、本番処理が待機系に自動で切り替わるはずだった。

日本向けサービスでもパートナーとの協業でIT PACの導入を検討しているほか、2、3年後には、大口顧客向けにコンテナとAzureの組み合わせをオンプレミス向けに販売する構想もあるという。

日本はコンピュータのCPUパワーは何ミップス、何フロップスとかですけど、アメリカではエーカーで測るところがあって、「俺のコンピュータは何エーカーだよ」みたいな(笑)。

米国連邦議会が先ごろ「医療情報技術（HIT：Healthcare Information Technology）に340億ドルを投資する」と公約

AMDでは、こういったソケット互換のコンセプトを2010年以降も続けていきたいと考えている。やはり、CPUソケットがコロコロ変わるようでは、サーバーメーカーもユーザーも安心した投資ができないということからだろう。

最近ユーザー企業の人と話すと、電子メールなどのコミュニケーション系ではクラウドを活用すると共に、業務系システムの内製化を強化する、という話がよく出てくる。つまり、“持たざるIT”も“持つIT”も共に推進しようとしているのだ。

実はトンネルを抜けると、コスト削減も“スピードの文脈”でとらえられるようになる。巨額の投資が必要な情報システムでは構築に時間がかかる。意思決定にも時間がかかるし、実際のプロジェクトも長期に及ぶ。逆に、安く済めば済むほど意思決定を迅速に行え、利用までのタイムラグも短くて済む。コスト削減は敏捷性を身につける上でも必要なのだ。

ユーザー企業が出す高度な要求に応えるには、ITベンダーは高い技術力を磨く必要がある。「こうして厳しく鍛えられた結果、米国のITベンダーは世界をリードするポジションを手に入れたのです」

カスタマイズ

成人認証のＩＣカード「タスポ」

ERPビジネスは、はじめにプロダクトありきで、最近では客の課題も解決策もテンプレート化している。こうしたビジネスに慣れてしまったら、「御社の新規事業の課題に対するソリューション」の提案なんてできるわけがない。

システムの変遷に関する要素の全貌を知るための指標となるロゼッタストーンのようなもの（業務ビジョンのドキュメントなど）が必要となる。

ソフトウェアの負債

技術のとっつきやすさや、慣れた場合の生産性・保守性の高さ、ある種の心地よさ

企業にとってソフトウェアは単なるツールではなく、もはや貴重な業務ノウハウと化している。

いかに情報システムのあるべき姿を考えるかということは、働く人間のことを考えることに通じている。

メール・システムは，一部の有名企業が米グーグルの有償版Gmailを導入したことが報じられたことをきっかけに「隠れた売れ筋」になっているという。マイクロソフトのExchangeからGmailへの切り替えにより，5年間の総費用が20億円から9億円になると見積もったという『日経コンピュータ』の記事をきっかけに，各社で見直しが始まったのだ。

米国メーカーにとってリース事業は販促のためのツールだが、国産メーカーにとっては販売代金回収の手段にすぎなかった。

例えばIT担当者は、現状では業務時間の7割を費やしているともされるシステムの運用・保守業務から解放される。システムの企画や設計のような戦略的な業務に時間を割けるようになる。