これは現代の「踏み絵」であって、このような悪弊から速やかに脱却し、一日も早く「村山談話」を撤回する必要があると思われる。

閣議決定までしてしまったため、その後、政府や閣僚まで拘束することになった。

野党やマスメディアが幕僚長にふさわしくないとして田母神氏の思想そのものを批判したり、防衛省が隊員に対し防衛監察の名のもとに「思想調査」を行ったりするのは、憲法違反の疑いがある。

思想・信条の自由とは、国民がいかなる思想・信条を抱こうとも内心にとどまるかぎりは絶対に自由であり、国は国民に対して特定の思想を強制したり、禁止したりしてはならないこと、思想・信条による差別を行ってはならないこと、さらに無理やり思想を表明させたりしてはならないこと（沈黙の自由）を意味する。

幕僚長その他の公務員の採用や昇進に当っては村山談話に反する思想の持ち主を一切排除せよ、つまり国に思想差別を行えというに等しい。

（１）自衛隊のトップが、たとえ個人的であれ政府見解と異なる意見を外部に発表したことが問題なのか、（２）防衛省内規に違反し、上司に文書で届け出ることなく論文を発表したことが問題なのか、それとも、（３）自衛隊の幹部が村山談話に反するような思想（歴史観）の持ち主であること自体が問題とされたのか、これが曖昧（あいまい）なまま処分だけが先行した。

これは憲法上、見過ごせない重大な問題を孕（はら）んでいる。

「表現の自由」については、立場上、一定の制限を受けてもやむをえない。しかし「思想・信条の自由」となれば別である。

これに対し朝日、毎日は、田母神氏の「ゆがんだ考え」や「ゆがんだ歴史観」つまり思想そのものを批判し（同）、民主党の小沢一郎代表も「そういう主張〔つまり歴史観〕の持ち主であることを知りながら、あえて航空幕僚長に任命した政府には非常に大きな責任がある」（ＮＨＫニュース、１１月３日）と述べていた。