フィリピンとのEPA（経済連携協定）で、フィリピン共和国国家資格の介護福祉士[要出典]が日本の介護施設への受け入れの方向で合意され、厚生労働省は人数の上限を設けて受け入れることとした。調印は2006年9月9日に行われるも、フィリピン側の批准が遅れており、2009年度以降にずれ込む予定。人数枠は2年間で1,000人（看護師400人、介護福祉士600人）。 （関連資料 - 日・フィリピン経済連携）

日本政府はタイとのFTA（自由貿易協定）終結に伴い、タイ国介護福祉士有資格者を受け入れるかどうか検討を行うことになっている。

平成23年（2011年）より厚生労働大臣が指定する養成施設を修了し名簿登録する取得方法が廃止され、国家試験のみとなる。これにより介護の実務経験3年で受験資格の取得が可能であった事項が廃止となり、全て一定の研修を受講することが義務づけれた。しかし実際には介護現場で勤務しながらの研修受講（最低でも600時間、ということ以外決まっていない）は事実上無理に近く、現場経験者が介護福祉士になる道は事実上、閉ざされたと言

国は介護福祉士の処遇を改善させるために、介護報酬引き上げの措置を行った。

業務内容が苛酷であることから離職率が高い。

介護福祉士についてもケアワーカーという呼び方をすることもある。

介護福祉士の活動場所としては、特別養護老人ホーム、デイケアセンターや障害福祉サービス事業所、その他の社会福祉施設があげられる。また、在宅で生活している要介護者の自宅に通って援助する訪問介護員（ホームヘルパー）にも介護福祉士資格は有用である。