結局、政権交代せっかくしたのに、あんまりいじめるなよ、という考え方が強ければ彼は立件されないし、私みたいに、カネ儲けてムカつくと思われれば立件されるという、なんだか小学校のイジメと構造はあんまりかわらねーなー、という感じでしょうかね。レベル低い。

誰かが母子家庭でカップラーメンを食べてるって話をコメントに書いてたけど。同意。カップラーメンを数個買う金があったら、小麦粉と卵とモヤシとハムでお好み焼き作れば栄養もバランス良いし一つあたりのコストは半分以下。こういう工夫をさせないといけない。

会社の株に投資をすることはハイリスク・ハイリターンだ。儲かった時に値上がり益や配当を手にすることは構わないが、人の金を元手にノーリスクでたまたまその会社に居ただけで給料が大きく上がりすぎるというのはやはりおかしいと思うのだ。

能力が同じくらいならば、リスクをとってお金を賭けているかどうかでリターンを決めるようにしないとフェアでないんじゃないか？と私は思っている。

そういう考えに至った背景には、利益が大きく上がっている会社とそうでない会社の従業員の給料に大きな差があることに疑問を抱いたためだ。例えばテレビ局の正社員は1000万を超える収入を得ているのに、下請けの製作会社の平均年収は300万を切っていたりするのだろうか？実際にそれだけの能力差があるとは到底思えないのに。

資本論が書かれた当時、資本家と労働者は完全に二律背反する存在であったのだが、資本主義社会は発展しIT技術の発達で少ない額でも株式投資が出来るようになった。労働者は資本家たりえるようになったのだ。つまり超過利益を皆でシェアできるようになったわけだ。

長している間は株価の長期的な値上がり益を還元し、安定成長期に入ったら配当という形での株主還元を考えていた。サービスの値段を下げると企業の利益は圧迫される。だから適正価格を納得していただく代わりに株式を購入していただき、値段を適正価格に維持して利益を出しそれを株式の値上がりと配当という形でお客様には還元する。

利益が多く上がっても業績連動型でボーナスは出すものの、賞与は税率が高いのでストックオプションという形で利益が出た部分は従業員に還元するという形を取っていた。そうすれば、利益の分配に置いて不公平が出にくいと思ったからだ。

、民主党も国民新党と同じで結局官営の大規模事業を残したままにして政治家の利権を確保したいだけなんじゃないのか？それをユニバーサルサービスだとか弱者救済だとか適当な理屈つけて正当化しているだけだと思うんだよな。

だいたい、年寄りはパソコンが使えねーとか言ってるやついるけど、年寄り馬鹿にしすぎだろ。役に立つとわかったらケータイだってみんな今や使ってるだろ。ネットバンキングとか色々便利なんだよ今は

dankogaiの書いているように富士通や日立のそれはクラウドのサービスにしては高すぎる。確かに金融機関のデータセンターだったら非常にハイスペックな基準を法令が決めていて従わざるを得ないのだが、別にウェブのサービスをやるだけだったら、そんなものはいらない

。それこそJRの払い下げコンテナに水冷システムを装備してありったけのPCを詰め込みモジュール化するみたいな発想をさらにすすめて工場の跡地なんかを活用するってのは十分ありだろう。地方には寂れた工業団地が沢山存在するし、原子力発電所の周辺は電気料金は格安だ

この記事に出ている今売り出し中のカレーチェーン、ゴーゴーカレーの株主状況をチェックしてハウスなりS&Bの傘下入りしていたら、このカレーチェーンは大きく伸びて1000店舗規模になりココイチと競合するだろうし、そうでなければ潰されるに違いない。ココイチの真のライバルになれるかどうかは、資本政策にかかわってくるのだ。

拒むとスパイスを独自調達しなければならなくなる。ほとんどが海外産でありその供給を年間を通して安定させるのは至難の業であろう。だから傘下入りをするか大規模化を諦めるしかないのだという。

しかし、ここからがいやらしい話なのであるが人気が出てもっと店舗を増やそうとして自社工場にセントラルキッチンを整備しようとするとどうやらこの二社から「うちの傘下に入らないとスパイスの供給をやめる」旨の打診があるのだそうだ。

そこから店舗を増やすには大手二社にレシピを渡してカレールウを供給してもらうしかない。実際数十店舗規模の会社はそうしているらしい。味を均一に保つにはそれこそ数百種類あるスパイスを年間を通して安定供給できないと不可能だからだ

。一店舗だけなら店主が毎日仕込みをすればいいだけの話で問題がないのだが、2店舗・3店舗になると味を保つためにカレーの仕込みをするのがいきなり大変になる。セントラルキッチンを持てる規模でもないので、自宅などで寸胴鍋を複数置いて毎日仕込むのは重労働で、複数店舗を維持するのを断念する店主も数多くいるらしい。

このカレー粉の原料生産の寡占構造こそ、本文記事にある大規模カレーチェーンがココイチだけになっている大きな原因なのである。

余談であるが、こういう飲食店やパン屋さんむけの小麦粉はスーパーで売られている小麦粉よりも数段品質が良いものが使われている。というか、東急ハンズなどの特殊な店を除き普通のスーパーには品質のよい粉が置かれていない

ちなみに一番粗利益率が高いのが立ち食いそば屋である。

カレー屋が粉モノビジネスの優等生だといってもピンと来ない人もいるだろう。飲食店ビジネスで一番粗利益率が高いのが粉モノビジネスなのだ。小麦粉やそば粉をつかったうどん屋・そば屋・ラーメン屋などは粗利益率が高い。集客と回転が勝負だから駅前などの人通りが多いところに立地する。粉はある程度の保存が利くので普通のレストランと比べて、在庫ロスを小さくできる。ちなみに一番粗利益率が高いのが立ち食いそば屋である。

堤さんの件は、当時まだ上場していた企業であり、しかも上場基準を維持するために第三者割当などでさらに偽装を重ねたため逮捕・起訴され有罪になってしまったし、株式の値下がり分を補償させられるはめになりそうだが、鳩山氏は政治資金規正法違反のわりと軽微な罪で秘書が罰金刑になるくらいのリスクしかなさそうだ。同じようなシチュエーションで同じようなことが行われていたのに、立場や状況が少し異なるだけで、こうも天国と地獄の如く異なっているというのはなかなか面白い対比かもしれないとふと思ってしまった。

政治団体が事実上無税で相続できることは上杉隆氏の著書「世襲議員のからくり」に詳しいだが、相続税や所得税逃れのための献金と言われてしまうような献金が見つかってしまう可能性もある

今年の税収は40兆円を切るらしいが、さらに法人税率を上げるだのという議論をしている政府はどういう神経なのだろうか？一部の優秀な幹部社員と共に有力企業が海外移転して日本に残るのはその残滓。。。ということになると誰が一体税金を払うのだろう？国が社員を雇っているのではない。産業を創造し、雇用を創出しているのは民間企業だ

飲食店だって日本で大きくするより中国やアジアで大きくしたほうがいいと思う。熊本の味千ラーメンなんて香港で上場して中国全土に店舗を展開しているらしいじゃないか。